航空管制領域の代表システム

私たちは、日本の航空分野における安全保障を担当し、航空管制情報処理システムの開発と運用を行っています。

航空路管制処理システム（TEPS）では、全国27か所に配置された監視レーダーから収集されたレーダー情報（航空機の位置情報）を、国内外の各管制機関等から得る飛行計画情報、気象庁等から得る気象情報等、膨大な関連情報をリアルタイムにコンピュータシステムで処理し、管制官が利用する管制卓のディスプレイに、航空機位置情報や衝突予測警報等表示します。
航空交通管理処理システム（TEAM）では、日本上空を飛行する航空機に関する各種データ（フライトデータ、訓練試験空域、気象等）を集約して、将来航空機混雑回避のために、事前に出発前航空機に対して出発遅延させることにより航空機を分散化させ、また空域ユーザ（航空会社等）に向けて各種情報や調整サービスを提供しています。そのほか、航空機の飛行位置予測や衝突可能性検知などを行うICAP、各航空機の位置を算出し予測位置を出力するHARPなどのシステムも提供しています。

これらのシステムは、最適な飛行高度・速度・経路を提供するとともに、燃料効率とCO2削減にも貢献し、日本の空の安全を支えています。

ドローン情報基盤システム（DIPS）

私たちは、航空分野の一部としてドローン事業に取り組んでいます。
有人機の知見をドローンに応用し、安全な空の交通を実現することを目指しています。ドローンは災害時の素早い対応や社会課題解決の役割を果たすと期待されており、2022年の航空法の改正によりドローン市場の活性化が予測されています。

私たちは、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS）の構築・運用を通じて、ドローンの安全性と普及を支えています。DIPSは、ドローンの飛行許可や申請をオンライン化し、利用者と審査側の負担を軽減することで、円滑な制度運用の実現に寄与しています。また、ドローンの利用が増えることを見越し、新たな制度整備も検討しています。私たちはこの制度検討にも参画し、ドローンが飛び交う世界の早期実現に貢献していきます。

• DATA INSIGHT ドローンのある社会のつくりかた

airpalette® UTM

私たちは、有人機航空管制で培った経験を活用し、ドローンの運行管理ソフトウェア「airpalette® UTM」を提供しています。このソフトウェアは、運航管理機能「FOS」と交通管理機能「UTM core」で構成されています。

FOSは飛行ルートの設定や自動遠隔制御を行い、複数機の同時飛行を可能にします。UTM coreは複数機の位置情報等を一元的に管理し、空中衝突の危険や禁止空域への侵入等を検知し、ドローン運航事業者に伝達します。
ソフトウェアは高いカスタマイズ性、幅広い産業分野・ドローン機種への適用可能性、複数機の同時飛行、飛行計画作成、高いセキュリティを特徴としています。

愛媛県庁の防災訓練や東京電力とのパートナーシップなど、実際の事例での活用も進んでいます。私たちは、これらの取り組みを通じて、ドローンも含めた安全な空の交通の実現に貢献しています。

• airpaletteⓇ UTMプロモーションサイト

自動車領域の代表的なシステム

私たちは自動車領域においても安心・安全な国道交通の仕組み作りに貢献しています。
当事業部が提供する自動車検査登録システム（MOTAS）は、道路運送車両法と国土交通省令に基づき、日本全国の自動車の登録・更新業務を支えるシステムです。

1970年から稼働しており、半世紀以上の歴史を持ち、日本の登録車の車両情報を一元管理、並びに登録・更新するための申請手続き処理をおこなっています。2005年には、窓口での申請だけでなく、オンライン申請にも対応するワンストップサービス（OSSIFS）が開始され、より迅速かつ確実な申請処理が可能になり、社会全体の利便性が向上しました。
さらに、2023年1月には電子車検証の発行や、47都道府県でのOSS申請の実現、車検証情報閲覧アプリの公開が行われ、サービスはさらに進化しています。

私たちは、登録車だけでなく、軽自動車の登録や変更、廃車などの手続きをオンラインで行う軽自動車業務電子情報処理システムも提供しています。

SiFFT-TDM®

私たちは、地域の交通課題を解決するためのソリューション「SiFFT-TDM®」を提供し、快適なまちづくりを支援します。

「SiFFT-TDM®」は公共交通の利用状況を可視化し、自治体職員のEBPM実施を支援します。また、地域の課題に応じて共同経営支援機能、見守り機能、効果測定機能などのオプションを選べます。また、当社が参画する前橋市新モビリティサービス推進協議会は、「SiFFT-TDM®」を活用して前橋版MaaS（MaeMaaS）の社会実装を見据えた取り組みの中で、交通データの可視化やシミュレーション、交通弱者の支援、効果測定を行っています。

私たちはSiFFT-TDM®を通じて全国の各都道府県の交通事情の改善に貢献していくと同時に、誰もが安心して移動できる持続可能な活気あふれるまちづくりに貢献していきます。

• NTTDATA PR　SiFFT-TDM®
• DATA INSIGHT　交通データの可視化・分析でだれもが住みやすい街　ー群馬県前橋市「MasMaas」

D-Resilio®連携基盤

D-Resilio®連携基盤は、迅速で的確な対応が必要とされる災害時に、行政や企業の効率的な防災情報収集を実現し、先回りした災害対応の検討・判断を支援するプラットフォームです。

避難所情報（株式会社バカン提供）、SNS情報（株式会社Spectee提供）など、防災業務に有用なコンテンツを提供しているベンチャー企業を始めとしたさまざまな企業との連携により、今までにない基盤サービスを実現します。

またD-Resilio Viewerでは、災害の予防、事前対策のフェーズから初動対応、応急対応、復旧復興対応のさまざまな場面で有効な情報を一元的に集約し、これまで点在していたハザード／被災／災害対応情報を連携基盤に集約させることで行政や企業の情報収集負荷を低減を目的とし、集約した情報を効果的に活用できる各種サービスアプリケーションへの組み込み向けへのAPI連携、手間なく地図上で活用できるWeb型のサービスを提供します。

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• NTTDATAソリューション紹介サイト
• D-Resilio®連携基盤プロモーションサイト

インドネシア国防災情報処理伝達システム

インドネシア国防災情報処理伝達システムは、日本国内にて運用されている災害情報共有システム「Lアラート」のアーキテクチャーをベースに、災害対応支援システム「D-Resilio®連携基盤」で培った情報配信のノウハウを活用した、政府から災害情報を迅速に発信して国民の安全・安心を守るためにKOMINFO（インドネシア情報通信省）から当社が受託したシステムです。

本システムでは、インドネシアのBMKG（日本の気象庁に該当）が持つ津波・地震などの災害情報を、インドネシア国内メディア、地方防災庁（BPBD）、112（災害連絡機関）等の関係機関へ一斉配信を行います。国民に津波・地震情報を迅速に伝達することで、インドネシアの国民の避難促進などの災害対策に貢献します。2024年8月の提供開始を予定しており、将来的には複数の防災関係機関の情報の統合化・標準化を目指します。

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自治体向け防災サービス「サトモリ™」

「サトモリ」は、市民一人ひとりの状況（現在位置や自宅位置）に応じた災害情報をピンポイントで届けるプッシュ型の防災サービスです。
リアルタイムの災害情報をプッシュ通知で届け、自発的な「早期」避難行動を誘発することで、激甚化する自然災害や気象災害等において市民の生命・財産を守ります。 自治体からは、避難所状態、避難情報発令等を市民に届けることができます。市民はスマートフォン上のアプリから、災害時の避難行動をあらかじめ計画するマイ・タイムラインの作成、現在位置や自宅位置に基づいた周辺の災害情報の確認、および、事前に登録した家族等の安否情報の共有が可能となります。

サトモリの提供を通じて、全国の防災課題を抱えるさまざまな自治体の支援を進めることで、災害に強い、安全安心なまちづくりに貢献します。

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離島・港湾DX

私たちは東京都からの受託業務において、災害時における港湾施設等の状態を把握するため、ドローンによる撮影に必要な機材や運用体制などを検討してきました。そして、この情報収集体制を実現することを念頭においた実証実験を2023年7月に実施し、日本で初めて自律航行ドローンの海上横断にて、緊急着陸地点を陸地、海上に一切設置しない形でのレベル3の海上横断飛行を実現しました。

伊豆（河津町菖蒲沢海岸）から垂直離陸したドローンは、海上横断をして伊豆大島を周回するのべ70キロの行程を海岸を撮影しながら正確に自律飛行し、1時間程度で大島の岡田港に安全に着陸をし、被災状況を迅速に確認することの有効性を検証しています。

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「超低軌道衛星コンステレーション」による高品質・多頻度・タイムリーな情報提供サービスの構想を推進

安全保障分野において昨今の情勢変化に伴い宇宙領域の重要性が増大するとともに、防災分野でも災害の激甚化が進む中、より高頻度で高い解像度を持つ衛星画像に対する需要と期待が高まりつつあります。
そのため、これまで携わってきた防衛分野のお客様の意思決定を支援する様々なシステム開発事業等にとどまらず、米国の宇宙開発スタートアップ企業に出資し、より高い解像度の衛星画像を安価に提供すること等を検討しています。
また日本国内に衛星受信局を整備し、観測衛星から顧客までの一貫したシステムを構築することで、画像提供の高速化が可能になります。それにより、例えば災害時等におけるタイムリーな画像提供が可能になり、その被災状況の把握や対応がすみやかに実現できる社会を目指しています。

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知財領域

私たちは、特許の出願から審査・審判・登録までの全ての電子化を実現した世界初の電子出願システムである「特許庁特許事務システム」を提供しています。

2018年からはシステム最適化計画を進め、審査期間短縮や利便性向上、DX対応のアーキテクチャ変更に取り組んでいるほか、関連するサービスを一元的に管理し、システムインテグレーションサービスとして提供しています。これにより、特許庁外の利用者に対する利便性向上と知財行政の発展に貢献するとともに、運用管理だけでなく開発から運用までの全フェーズをサポートし、振り返りと改善を行うことでお客様にとってなくてはならない存在となるよう取り組んでいます。

また、特許庁のDX化を推進するためにITコーディネートグループを立ち上げ、業務課題分析や将来システム構想検討にも取り組んでいます。

地図領域

私たちの主要な事業の一つであるは地図領域では、法務省地図情報システムが代表的なシステムです。全国400以上の登記所の職員がこのシステムを用いて地図情報の編集や証明書の発行業務を行っています。
最近では、公的機関や民間ビジネスが持つ情報のオープンデータ化が進み、地図情報システムが管理する登記所備付地図データが無償で公開されました。
また、デジタル庁の「アドレス・ベース・レジストリ」の整備が進められており、これらの情報利用により、行政手続の効率化やDX化の推進が期待されています。私たちは信頼されるITパートナーとして、これらの活動を支えています。

業界特化型BERT

私たちはAI市場の拡大に伴い、AIとDXの実証事業を進めています。2022年の国内AI市場は3,883億円と推計され、2027年には1兆1,034億円に成長すると予想されています。
これを受けて、情報収集・分析業務や審査業務にAIを活用するためのPoCとシステム開発事業を受託し、大規模言語モデル（LLM）の構築・検証に取り組んでいます。さらに、「業界特化型BERT」というAIモデルを開発し、各業界で求められるタスクに対応できるように業界固有のデータを学習させる仕組みを作っています。
これらの取り組みは、AI新時代の到来に向けたAI国家戦略の策定に貢献しています。

データ連携基盤

先進国ではデータ連携基盤の整備が進み、日本でも経済産業省とDADCからウラノス・エコシステムとして基本方針が示され、データ連携基盤の標準化が進む予定です。
私たちは、企業や業界、国を跨いでデータを安心・安全に流通させるデータ連携基盤に取り組んでいます。ユーザー認証やデータカタログ等の共通機能を提供し、他のデータスペースとの相互接続も可能としています。
また、知的財産や司法/法務等の領域でお客様の課題解決と”なりたい姿”の実現を目指しています。